物件価格以外にかかる諸費用金額の確定

大きな乖離もなく
物件価格以外にかかる諸費用部分の明細が確定したため、取り寄せた見積書などを揃えてお客さまにお知らせするための準備をしていました。
今回はネット銀行で住宅ローンをご利用いただくのですが、司法書士事務所との連携はあるものの、ご決済時にお支払いいただく内容については、事前にお客さま自身で振込予約のお手続きをいただいて進めていくことになります。
そのために必要となる振込先情報などの準備をしていました。

まだご加入いただく火災保険のプランが決まっていないため、厳密にいうとすべての諸費用部分が確定しているわけではないのですが、固定資産税の日割り精算金や登記費用など、そのほかの諸費用部分の金額は確定しています。
火災保険は後からでも対応することができるので、先に進めてしまうことにしました。
また、概算金額で作成していた資金計画表を、実際の金額に当てはめて作り直しましたが、金額に大きな乖離がないことを確認でき安心しました。

一目でご確認いただけるように
売主会社さまからは振込先口座だけではなく、固定資産税の金額の根拠となる計算書もいただいています。
また、2つの司法書士事務所で登記の手続きを行うため、今回の見積書は2つあり、その他にも建物表示登記に関しての見積書もあります。
これらを用いて振込予約の手続きを進めていただくのですが、見積書だけでは形式も統一されていないので分かりづらいのではないかと思い、振込先口座と金額だけを一覧表にしてお渡しすることにしました。

ただ、ここで自分が入力を間違えてしまうと意味もなくなるため、何度も何度も確認しながら作成してしまいました。
実際の金額に当てはめて作り直した資金計画表と振込先情報の一覧表、そこに保証協会のHPからダウンロードした「当日の金員の流れ」の書類を追加して3つの書類を作成することに。
恐らく、これで振込予約のお手続きに必要な情報は足りるのではないかと思います。
これからお客さまにお送りしたいと思います。

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この記事を書いた人

大手フランチャイズ不動産の加盟店に10年勤務、不動産営業マンとしての豊富な経験から現在『ゼロ仲介東京』の営業を担当。

お客様は不動産をはじめて購入される方がほとんどなので、しっかりお客様に寄り添ってわかりやすくお伝えできるように心がけています。
自分達にとって当たり前でも、お客様にとっては知らないことがたくさんあるので、省略せず包み隠さずお伝えいたします。

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