新築一戸建ての資金計画表

神経を使う登記費用
明日のご案内に向けて資金計画表の作成をしていました。
登記費用や住宅ローンの手数料など、物件価格以外にかかる費用の内訳を記載した一覧表です。
明確になっているのは収入印紙代くらい(物件価格で決まっている)であるため、ひとまずは概算での金額として多めに計算しています。
まずは登記費用を算出するため、大まかな固定資産税の評価額を計算してみました。
登記費用は誤差が出やすい項目でもあるため、毎回神経を使いながら確認しています。

つづいて、建物の表題登記費用です。
同じ登記の手続きではありますが、先ほどのものは司法書士の領域であるのに対し、表題登記は土地家屋調査士の領域になります。
また、司法書士と土地家屋調査士は売主会社の指定の事務所で行うことがほとんどです。
表題登記のほうは金額があらかじめ決まっている場合も多いため、売主会社さまに確認して計上するようにしています。
今回も金額を確認して資金計画表に記載しました。

可能な限り正確な
その次は、住宅ローンの手数料を計算しました。
銀行によって融資手数料や事務取扱手数料などと名称に違いはありますが、これは金融機関に対して支払うもので、いわゆる住宅ローンの代行費用などの類ではありません。
借入金額に対して2.2%としているところが多いため、一旦は物件価格だけを借り入れる場合で計算してみました。
厳密には手数料の支払い方法にもいくつかの種類があるのですが、ここでは一般的なもので作成しました。

最後に標準的な加入プランで計算した場合の火災保険料の金額を当てはめて資金計画表が完成しました。
なお、新築一戸建てには網戸やカーテンレールなどがオプション工事費用として別途かかる場合が一般的ですが、この費用は含めていないため補足してご説明するようにしています。
手続きを進めていくうえで金額の確定してくる性質のものが大半で概算での金額とならざるを得ませんが、できるだけ精度の高いものをお作りするように心がけています。

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この記事を書いた人

大手フランチャイズ不動産の加盟店に10年勤務、不動産営業マンとしての豊富な経験から現在『ゼロ仲介東京』の営業を担当。

お客様は不動産をはじめて購入される方がほとんどなので、しっかりお客様に寄り添ってわかりやすくお伝えできるように心がけています。
自分達にとって当たり前でも、お客様にとっては知らないことがたくさんあるので、省略せず包み隠さずお伝えいたします。

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